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不動産売却時に必要な書類と取得方法、確定申告方法まとめ

一口に不動産売却に必要な書類といって準備しなければならない書類は多く揃えるのが大変です。いざ必要になったときでも慌てずに進められるように、必要な書類と取得方法、その後の確定申告の方法などを紹介しています。

不動産売却の手順

まず、不動産売却を決めた後の流れを確認しておきましょう。

  1. 近所の売り物件の価格から相場を調べる
  2. 売却価格をいくらくらいにするか決める
  3. 不動産会社を選択する
  4. 査定をしてもらう
  5. 不動産会社と媒介契約を結ぶ
  6. 購入者と交渉
  7. 購入者と契約を結んで売却する
  8. 家を引き渡す

上記のように不動産会社と契約、そこから買主を探して売買契約を結びます。円滑な契約を進めるためにも準備しておく書類はチェックしておきましょう。

不動産売却で必要な書類

    売買契約書

    売買契約書には、土地の面積、物件の面積等の情報、売却にかかる金額などが記載され、、支払いの開始時期、引渡しの方法、所有権移転登記の時期などの詳細も記載されています。

    重要事項説明書

    物件の内容、取引条件、告知事項など、売買契約に関する重要事項がかかれています。

    本人確認書類

    運転免許証、健康保険証、パスポートといった本人確認ができる書類です。

    印鑑証明書

    使用している印鑑が本人のものであると証明するための書類です。

    住民票

    売主の現在の住所を確認するための書類です。登記上の住所と現住所が違う場合に用意する必要があります。

    登記済権利証(登記識別情報)

    権利書と呼ばれるもので、物件を登記する際に必要な書類です。2006年(平成18年)から2008年(平成20年)に登記識別情報へ切り替わっているので、準備の際はどちらを用意するのか確認しておきましょう。

    固定資産税評価証明書、国定資産税納税通知書

    固定資産税の納税額の確認に必要な書類です。

    土地測量図、境界確認書

    土地の範囲を明確にしておく書類です。売却後の隣人との境界線についてトラブルを避けるために用意しておきましょう。

    建築確認済証および検査済証、建築設計図書・工事記録書等

    売却する土地が建築基準に則っているかを確認するための書類です。

    耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書

    耐震基準が満たされているかを確認するための書類です。

    地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書

    地盤、住宅の性能を確認するための書類です。

上記の書類のほか、銀行口座が分かるもの、印鑑、住宅ローンが残っている場合はローン残高証明書が必要です。

売買契約書は契約違反をしたときや欠陥があった場合の責任の所在について等、引き渡し後のトラブル予防となる項目もあるため、業者に頼み作ってもらいましょう。

また、住民票や本人確認書類に関しては、その物件を共有契約している人すべての分が必要です。遠方にお住まいの方が含まれる場合は、早めに連絡をして手配をするとスムーズに進められます。

住民票、印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものを使用するので、発行日は注意しておきましょう。

不動産売却で必要な書類は、購入希望者にとっての大切な情報源でもあります。購入を検討している物件の情報がスムーズに手に入る、不明点が少ないという状態は、信頼を得ることにも繋がります。

不動産売却で得た利益は確定申告を

不動産売却による売却益(譲渡所得)は確定申告する必要のある「利益」です。売却益は売買して得た金額から取得費や諸経費などを差し引いて、残ったプラスの代金のことです。「課税譲渡所得」となるので、「譲渡所得税」を納める必要があります。

必要となる書類(持っているもの)

  • 売買契約書・領収書(コピー)
  • 建築請負契約書(コピー)
  • 一般媒介契約書
  • 諸費用の領収書
  • 仲介手数料の領収書(コピー)

ほとんどが不動産売却時に用意した書類です。売却する際にコピーを取って保管しておくと、確定申告の際に慌てずに済みますので、大事に保管しておきましょう。

必要となる書類(税務署で申請が必要)

  • 確定申告書用紙B
  • 譲渡所得の内訳書

国税電子申告・納税システムe-Tax(イータックス)でも申請可能です。マイナンバーカードを用いて事前登録をしなければならないため、利用を考えている人は前もって準備しておきましょう。

必要な書類(不動産のあった自治体の役所で取得が必要)

  • 2カ月以内の戸籍の附票

必要な書類(法務局で取得が必要)

  • 売却した土地・建物の全部事項証明書(売却後に取得可能)

不動産を売却した後に届く、購入者とのやりとりの証明書となるものです。確定申告が終わった後も、トラブルの予防として確認しやすいところに保管しておくと良いでしょう。

必要な書類(サラリーマンの場合)

  • 源泉徴収票

会社員の場合は、源泉徴収票を受け取り、自分で確定申告を行います。確定申告の時期(2月16日~3月15日)は、年度末の決算で会社が慌ただしくなる時期なので、確定申告に必要な書類を集め忘れてしまうというケースもあるでしょう。

揃えられる書類から取得しておき、まとめておくことで確定申告の直前に慌てることはなくなるでしょう。事前準備が大切です。

仮に期限を過ぎてしまっても申請は可能です。ただし延滞税がかかってしまうので注意が必要。

また、確定申告の際は、住んでいた物件を他人に売却し、過去二年以内に特例を受けていない人は「譲渡所得から3000万円引き」になる特例が受けられます。その場合は「住民票除票」も必要になります。当てはまっている場合は忘れずに申請しておきましょう。

不動産売却時も確定申告も書類が多いので忘れずにチェック

不動産売却をしてすぐに行えるわけではないため、確定申告の頃には書類を紛失していることもあるかもしれません。あらかじめ必要書類を知っておけば、準備を前もって行えるはずです。

このサイトは、スムーズに不動産の売却や購入ができる情報を発信しています。ぜひ参考にしてみてください。