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不動産賃貸の保証人

賃貸契約の際に必要な場合もある保証人連帯保証人。なぜ必要なのか、何が必要なのかについて解説しています。保証人がいない人が契約する方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

賃貸契約する際に必要な保証人はなぜ必要?

賃貸契約における保証人は、借主であるあなたにもしものことがあった場合に保障するための人です。

マンションやアパートのオーナーは、自分の物件を管理する義務があります。

現状回復できないようなDIY、故意な破壊、隣人とのトラブル、周囲の住人へ迷惑をかける、家賃を滞納するなどがあると、ほかの住人が出て行ってしまったりマンションそのものの評価が下がってしまったりします。

そうならないための「約束」ができるように保証人や連帯保証人がいることを契約条件にする場合もあります。

連帯保証人と保証人は違うのか?審査基準について

連帯保証人と保証人では、責任を負う範囲が違います。意味を知っておくと誰にお願いすべきかがわかりやすいでしょう。

保証人との違い

連帯保証人 あなたと同じ範囲で責任を負う 家賃滞納以外でも連絡がいく
保証人 家賃のみ責任を持って支払う 家賃滞納があった場合のみ連絡がいく

連帯保証人は契約者が契約した内容に対して、一緒に責任を負う人のことです。

保証人は契約者が家賃を払えない場合に責任を負う人

保証人ならば家賃滞納について管理会社やオーナーから連絡が入った際に「契約者本人に連絡しましたか?契約者に請求してください」と返答できますが、連帯保証人は契約者が払えない場合は払う責任があるため、負っている責任の重さが違います。

保証人・連帯保証人の審査条件

  • 安定した収入が見込める職業についている
  • 支払能力があると判断できる
  • 安定収入がない場合は貯金額を見る場合もある

保証人に求められるのは契約した人の代わりに家賃を支払う能力があるかです。

頼みたい身内がお子さんや親、兄弟などより関係性が近いと認められやすいですが、収入の安定しないフリーランスや自営業、アルバイトなどの場合や年金暮らしをしている場合はNGとされる場合もあります。

安定収入がない人でも、貯金額が多ければOKとなる例もありますが、どちらにしても金銭的な内容を細かく聞くことになるので、友人や知り合いにお願いするよりも身内に依頼するケースが多く見られます。

連帯保証人でも基本的な条件は同じですが、二等親以内の親族であることが追加されることも。

二等親以内は以下の関係の人です。

範囲
1等親以内 両親と子供
2等親以内 祖父母、両親、子供、孫

保証人・連帯保証人になる際に必要な書類は

保証人や連帯保証人に記入や発行のお願いする必要書類は以下のものが挙げられます。

  • 収入証明書
  • 住民票
  • 印鑑証明
  • 収入や貯金額、勤務先を記入する用紙
  • 実印

不動産会社によって求められる書類は異なりますが、収入がわかるもの、勤務先がわかるものが必要です。

地方に住んでいる家族にお願いする場合は、郵送してもらわなければならないため、早めに話をしておくようにしましょう

保証人が立てられない場合は?

保証人や連帯保証人を頼める親族や知り合いがいない場合はどうすればいいのでしょうか?

保証人必須の物件は契約できません。そのため、保証人なし保証会社利用可能の物件を選ぶかUR物件を選ぶ必要があります。

保証人なし・保証会社利用可能な賃貸

「保証人なし」と記載される物件は保証会社を利用するように条件を出していることが多く見られます。最初から保証会社でも良しとしている物件もあります。

保証会社によって契約内容は異なりますが、以下のようなものがあります。

  • 2年ごとに契約更新が必要
  • 月々または一括で費用を支払う

保証会社を利用するにも審査がいる

保証会社を利用して契約ができる物件でも、保証会社の審査に落ちてしまえば意味がありません。

保証会社によりチェックしている項目は異なりますが、以下の点に気を付けていれば契約できる可能性が高まります。

  • クレジットカードの支払い状況
  • 手取り収入と家賃の割合
  • 貯金はあるか

ある程度の貯金と収入があれば契約できるケースが多いようです。

水商売でも保証会社は利用できる?

保証会社が見ている条件によりますが、契約できる例もあるようです。

また、賃貸契約自体を断られることもある水商売。水商売可となっている物件では保証会社利用を可としているのケースも多く、審査も通る場合がありますので、一度試してみる価値はあるでしょう。

過去の家賃滞納が3か月以上ない場合なら審査に通る可能性があるかもしれません。

自己破産者でも保証会社は利用できる?

自己破産者の場合、求められるのは支払い能力があるか否かで判断されます。現時点の職業で、安定した収入や貯金が可能な状況であれば、審査に通る可能性もあるでしょう。

気になる場合は不動産会社の担当者に相談してみる、ある程度の貯金を用意したうえで審査を受けるのがおすすめです。

UR賃貸について

保証人なしで賃貸を借りられるUR住宅(UR都市機構)保証人だけでなく敷金礼金ゼロ、仲介手数ゼロで契約できるのが魅力です。

部屋も広めに作られていることが多く、子育て世代に住みやすい物件がそろっています。

その分、審査基準が厳しいのも特徴です。

  • 家賃に対して収入は4倍以上(家賃10万なら収入は40万円以上)
  • 都市再生機構が決めた基準よりの月収が多い
  • 貯金が家賃に対して100倍以上(家賃10万なら1000万円以上)
  • 契約後するに引っ越しができる

条件に合う人はUR賃貸物件を探してみるのもひとつの方法でしょう。

UR物件については以下の記事で詳しく紹介しています。

>>UR賃貸ってどんな物件?