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不動産を買う時はハザードマップもチェックしよう

災害避難場所 案内板

不動産を購入する時に重視する点は人によって異なりますが、安心・安全な生活を送りたいのであればハザードマップをチェックすることも大切です。

ハザードマップを確認する方法はいくつかありますので、これから不動産を探す人も、すでに候補を絞っている人も、一度チェックしてみることをおすすめします。

ハザードマップとは、自然災害による被害予測範囲を地図にしたもの

ハザードマップとは、河川の浸水・洪水や土砂災害、地震災害、火山災害、津波浸水、高潮などさまざまな自然災害によって発生する被害が及ぶ範囲を予測し、それを地図にしたものです。

災害が発生すると予測される地点をはじめ、被害がどこまで拡大するのか、被害程度はどのくらいなのかといった情報がわかりやすく明記されています。また、災害が発生したときの避難経路や避難場所なども示されていることから、実際に災害が発生した場合、どこにどのように逃げればいいのかの参考になります。

実際、2000年の有珠山噴火ではハザードマップに従って避難した住民、観光客が被害を免れることができました。

その11年後に発生した東日本大震災の甚大な被害を受け、現在は新たなハザードマップの作成や既存のマップの見直しなどが進んでおり、以前より詳細で実用性の高いハザードマップが配布・公開されています。

不動産購入時にハザードマップを活用する2つのメリット

もとは災害時に付近の住民が安心・安全に避難できるよう作成されたハザードマップですが、不動産購入時に活用するとどんなメリットがあるのでしょうか?

メリット1. 災害時の被害リスクを抑えられる

大震災や大型の台風などが発生した場合、津波や河川の氾濫、土砂災害などがあちこちで起こる可能性があります。規模によっては家が破壊されたり、倒壊したりして一瞬のうちに住まいがなくなってしまうことも・・・。

ハザードマップにはこのような災害が起こった時に被害を受けやすい場所が明確に記されているため、危険区域以外の場所を選べば災害時の被害リスクを最小限に抑えることができます。不動産は大きな資産です。できるだけ資産損失のリスクの少ない場所を選んだ方が安心でしょう。

メリット2. いざという時、迅速に避難できる

建物が倒壊しなかった場合でも、災害発生時には安全な場所に避難できなくなり、救助が来るまで孤立してしまうおそれもあります。

事前にハザードマップを活用していれば、より避難場所に近い不動産を購入する、避難場所を予め家族で共有しておきいざという時には迅速に避難する、ということが可能です。

ハザードマップを確認する方法

ハザードマップを確認する方法は全部で2つあります。

広報物で確認する

東日本大震災以降、万一の時に備えて自治体が広報物のひとつとしてハザードマップを戸別に配布するようになりました。その地域周辺の地図と災害に関する情報が事細かに記載されているため非常にわかりやすく、最も活用しやすいマップと言えます。

ただ、広報物は原則としてその自治体に在住している人を対象に配布されているものなので、その自治体以外の地域から不動産を探している人は手に入れるのが困難です。

役所に出向いて手に入れるという方法もありますが、やや手間ひまがかかりますので、次に紹介するインターネットを活用した方法で調べるのが手っ取り早いでしょう。

インターネットで確認する

国土交通省が運営している「ハザードマップポータルサイト」では、浸水想定区域や道路情報などを地図または写真に重ねて閲覧できる「重ねるハザードマップ」を用意しています。

また、各市町村が作成したハザードマップにリンクする「わがまちハザードマップ」もあり、都道府県や市区町村を選択すれば目的の地域周辺のハザードマップを手軽に調べることが可能となっています。

自治体によってはネットで公開していないところもありますが、横浜市であれば洪水・内水・高潮・津波・土砂災害の計5つのハザードマップが公開されているので不動産購入時にはぜひ参考にしてみましょう。もちろん横浜市の公式サイトからもアクセスすることができますよ。