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不動産会社を通して物件を購入する際は、不動産会社選びや住宅ローン選び、住むエリア等、細かな点に注目してじっくり考える人が多いです。
しかし、火災保険や家財保険、地震保険のこととなると、「不動産会社の担当者に任せきり」で、一体どのような保険に入っているのか…、といったようなことも少なくありません。
この記事では、物件購入前に知っておきたい保険について詳しく解説します。
火災保険は、火事になった際に補償を受けるために加入するものです。火事は滅多に発生しないと考え、加入しなくても良いのではと思う人もいるかもしれません。火災保険への加入は賃貸借契約は必須の場合がありますが、任意でおこなうものです。ですが、火可能であれば火災保険に加入しておいたほうが良いでしょう。
理由としては以下のものが挙げられます。
例えば、隣の家から出火し、燃え広がってしまったために自分の家も火災に遭った場合。一見、悪いのは隣の家のように見えますが、「失火責任法」という法律があるため、責任を問えません。また、自分の家が燃えてしまい、近所に燃え移った場合も同様です。近所の火事が原因で自宅が全焼してしまっても、直すのは自分。実費でおこなわなければなりません。
「自分は火の始末をしっかり行っているから大丈夫」というだけではいざというときに被害を受ける恐れがあります。そのため、自分を守るために加入するという考えをもって検討してみてください。
また、火災保険の補償が受けられるのは火事だけではありません。火災保険では落雷や台風、水濡れなども補償範囲内に入っていることがほとんどです。台風をはじめ災害の多い日本に住んでいるからこそ、火災保険への加入は大切な項目です。
よく聞く住宅保険に「家財保険」というものがあります。生活必需品の中でも消耗品でないものに掛けられる保険で、火事や水害などで家財がダメになってしまった場合に補償される保険です。
そのため、火災保険とは別物と考えてください。火事で建物が燃えてしまった場合は、火災保険で修復できます。しかし、燃えてしまった家具や家電は補償範囲外のケースが多いため、大きな負担となってしまうことも。
万が一のことを考えると、火災保険・家財保険の両方への加入も考えておくべきです。
火災保険が火事だけでなく台風や水濡れも補償してくれるのと同じく、家財保険も火事等で家具や家電を失った場合だけでなく、「盗難」や「集団破壊」の場合も補償してくれます。
火災保険も家財保険も選ぶときには、内容を詳しく理解しておくことが大切です。
火災保険の範囲はどこまでかを調べてみましょう。よくある例を紹介します。
【火災保険の範囲】
【家財保険の範囲】
火災保険も家財保険も、一戸建ての方だけでなくマンションの方を対象としたものもあるため、細かく補償範囲を設定できるようになっていることも少なくありません。
水災は範囲に入っていたのに、台風は補償してもらえないといったことにならないよう、契約前にしっかり確認しておきましょう。
火災保険は、台風や水害も補償してくれるため、地震も対象と考える方もいますが、実際は「地震保険」に別途加入する必要があります。
地震保険は火災保険の加入時にセットで加入する保険です。、混同されやすいですが、実は別の保険です。そして火災保険とのセットなので、地震保険単独での加入ができない点に注意が必要です。契約時にどの範囲まで補償の対象になるのかを確認しておくと良いでしょう。
実際に火災保険を選ぶ際は、どのような点をチェックすればよいのでしょうか?
挙げられるのは以下のポイントです。
まず、お住まいの地域の状況を見てみましょう。
人気が少なく、薄暗いエリアなら「盗難被害のリスクがあるため、家財保険に加入しておく」といったように地域にあわせた内容を選ぶのが重要です。
川や海の近くなら水害の恐れがありますし、山が近い場合は土砂崩れの危険性もあります。治安はもちろん、あなたがどのような場所に住んでいるのかを振り返りましょう。
次にチェックしたいのが家財保険の補償金額です。1つで30万円以上する家具や家電、ジュエリー等を所有している方は契約時に申告が必要です。あまり高価な家具はないという場合は、補償金額が高すぎるケースもあるので確認してみましょう。1人暮らしに500万円の家具の補償があるなら、補償額を下げたプランを検討すると費用を抑えることができます。
火災保険や家財保険の相場は、1万円と言われています。この中で必要ない家財補償を取り下げることで半額以下になる場合も!
費用補償金は、災害で自宅に住めなくなった場合の仮住まいの生活費や後片づけにかかる費用を補償するというもの。台風や地震のように家の損壊から建て直しまでにかなりの期間が必要になってしまうこともあるため、費用補償金が含まれている火災保険を選ぶのをオススメします。
個人賠償責任保険は、あなたが誰かに損害を与えてしまった場合に必要な保険です。また、火災の場合は失火責任法があるため、個人賠償責任保険で対応できないこともあります。念には念をという方は、類焼損害補償にも加入するのをオススメします。
火災保険加入の際に必要なのは、家の構造が分かるものです。
【一戸建ての場合】
耐火建築物であることは、建築確認申請書に書かれていることもあるため、建築確認申請書があればOKということもあります。
【マンションの場合】
マンションの場合は一戸建てとは違う持ち物です。こちらも家の構造が分かる書類が必要となります。
火災保険の支払いは1~2年に一度だけです。忘れてしまう心配がある人は。口座登録が必要ですし、可能であれば自動更新の手続きを取っておくと良いでしょう。
「火災保険」「家財保険」「地震保険」といった保険は住宅を購入はした際に加入しておいた方が良い保険です。また、特約で「個人賠償責任保険」や「類焼損害補償」なども周囲の環境に合わせて考慮しておくと良いでしょう。
あれもこれも加入するとなると、高額になってしまうため加入に足踏みしてしまいますが、どの保険も5,000~10,000円が相場です。この金額以上の支払いが必要になる場合は、補償内容を見直し、自分や家族に合わせたものを選びましょう。
特に家財保険は補償金額が大きく設定されることが多く、精査すれば半額になることも少なくありません。
また、「火災保険」「家財保険」「地震保険」などの各保険で、補償範囲が重複していないかも見てみましょう。