横浜で起業家が賃貸オフィスを選ぶポイント5つ

オフィスの中

起業家が事業を開始するにあたって、最初に用意すべきもののひとつがオフィスです。自宅兼用や適当な物件を所有しているケース、購入するケースを除けば、賃貸オフィスを借りることになります。

賃貸オフィスの契約にあたり知っておくべきこと

気に入った物件が見つかったとしても、その物件が契約に適したものだとは限りません。物件探しをはじめる前に、賃貸オフィスの契約について、ポイントをおさえておく必要があります。

個人事業を起業する場合は関係ない話ですが、法人の設立を前提にする場合、賃貸オフィスを法人契約にするか個人契約にするかの違いがあります。設立前の段階であれば、法人が存在していないため契約当事者は必然的に個人です。しかし、すでに自宅住所などを本店として設立している場合は、法人契約の選択もあります。

法人契約では、一般に代表者である起業家本人が連帯保証人となることで賃貸借契約を結びます。つまり、他人を連帯保証人にする必要がありません。ただし、新設会社には信用がないとして、第三者の連帯保証を求められるケースもあります。個人契約では、通常は本人以外の連帯保証が必要になります。

また、法人契約を望むものの法人設立前である場合には、個人契約を締結したあとに契約名義を法人に変更する特約を結ぶ方法があります。ただし、この方法は貸主側が承知することが前提です。

法人契約にすると、個人契約よりも信用度が高いため賃貸オフィスを借りやすいといわれます。なぜ信用度が高いと判断されるのかといえば、契約時に提出する書類の存在があります。

一般には、個人契約で必要な書類プラス会社案内などの概要説明書、商業登記簿謄本、印鑑証明書、それに財務諸表があります。新設会社で第三者保証を求められるのは、実績を示す書類が存在しないからだともいえるでしょう。

起業家にとってオフィスは稼ぐためのものであり、賃借料は安ければ安い方が良いに決まっています。また、稼ぐために適したオフィスであることが絶対条件です。

オフィスビル

物件探しをする際に、情報収集を怠らないことが重要です。とくに、オフィス物件に強い仲介業者を複数あたることで、お得な物件の情報を得られる可能性が高まります。

可能な限り多くの業者をあたることで、より有利な条件に近づけるでしょう。また、大手より地域密着型の業者のほうが、希望するエリアのピンポイント情報を持っていることもあります。ちなみに、賃貸情報サイトなどで多数の物件を見ておけば、業者と交渉する際になにかと役立ちます。

賃貸オフィス探しでは賃料も重要ですが、設備もしっかりとチェックする必要があります。オフィスですから電話回線の屋内配線や電気容量、電源コンセントはもちろんのこと、インターネット環境も忘れずにチェックしておきましょう。また、起業内容に欠かせない設備があるか、設備を設置可能かなども重要です。

うっかり忘れることがないように、最初にリストアップしておくと良いでしょう。もし、肝心なものが抜けていたとなれば、見た目の賃料が安くても、結果的に高くつくかもしれません。設置が必要なものは、オープンまでの日程も考慮して交渉すべきです。

賃貸オフィスとひとくちにいっても、インテリジェントビル、雑居ビル、マンションなどさまざまなタイプがあります。

その建物全体について、あるいは各室についての制限事項の有無や内容も重要な判断材料となります。たとえば、入館制限や内装制限などです。制限事項がある物件を借りた場合、起業する内容によっては、使い勝手が悪いオフィスとなるケースもあります。