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3分で物件情報を読み取る!不動産用語集

住宅探しの初心者の場合、まず突き当たる壁が不動産専門用語でしょう。不動産関連の書類には、法律に関する用語から、不動産や建築の専門用語まで、難しいものがズラリと並びます。その際、限られた用語だけでも知っておくと、不動産情報の見方も違ってくると思います。簡単なものをいくつかピックアップしてみましたので、参考にご覧になってみてください。

あ行

■頭金

住居を購入する際、建築費や購入代金のうち金融機関からの借金で支払う金額を除いた自己資金。

■位置指定道路

幅員が4メートル以上の私道で、一定の技術的基準に適合し、特定行政庁からその位置の指定を受けた道路のこと。これにより、建築基準法上の道路と認められるので、接道義務を果たしていることになり、建物を建てられるようになる。また、業者が行政の指導の下に宅地開発を行ってできた道路のことを指す場合もある。

か行

■建蔽率(けんぺいりつ)

建物を真上から見て土地を占有している建物の割合。用途地域と都市計画の指定によって上限が定められている。

■建築面積

建物を真上から見たときの水平投影面積のこと。2階部分が1階床面積部分より突き出ている場合は、突き出た部分も含める。

■建築条件付き土地

売買において、一定期間内に特定の建設会社と建築請負契約を結ぶことを条件にしている宅地分譲のこと。

さ行

■斜線規制

近隣に対し、日当たりや風通しを確保しなければならないという高さに関する規制。「隣地斜線制限」「道路斜線制限」「北側斜線制限」がある。

■セットバック

敷地に面した道路幅が4メートル以下の場合、道路の中心から2メートル以内は敷地に含められないという規制のこと。自分の敷地でも道路の中心から2メートル以内の場所は道路として扱われる。

■接道義務

建物の敷地が、幅員(ふくいん)4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならないこと。

た行

■仲介手数料

土地等を不動産業者から購入した時に、業者に支払う手数料のこと。

■坪単価

本体価格を施工床面積(坪)で割った値が坪単価となる。坪単価は、標準の仕様で建てた場合の平均的な値。あくまでも本体価格なので、オプションが付けばつくほど坪単価が跳ね上がる。

■都市計画区域

都市計画法で定められた、家を建てたり開発するのに規制をかけた地域のこと。「市街化区域」、「市街化調整区域」「未線引き区域」の三つに区分けされる。

■取引態様

不動産の取引における宅建業者の関与の仕方で、売主・貸主・代理・媒介(仲介)がある。業者は、取引を広告する場合、この取引態様を明示する必要がある。

な行

■延べ床面積(のべゆかめんせき)・延べ面積

建築物の各階の床面積の合計のこと。

は行

■本体価格(本体工事費)

家そのもの(本体)を作るのに必要な費用。基礎・土台から構造体の工事、内装・外装や設備機器などの材料費・工賃合計を指す。屋外1m以上の給排水工事や設備にかかわる費用は含まれないことも多いので注意が必要。

■旗竿敷地(はたざおしきち)

道路に接している開口部分の幅が狭く、細長い通路上になっている変形敷地。

ま行

■モジュール

建物を設計するときの基本的な寸法のこと。日本の一般的住宅では「尺モジュール」が使用されている。最近のプレハブ住宅などでは「1メートル」単位の「メーターモジュール」を採用するケースが増えている。

■持ち分

数の人で土地や建物の所有権を共有している場合に、一人当たりに割り当てられた権利のこと。個人が購入するマンションの場合、建物の共用部分や敷地については持ち分の共有となる。

や行

■用途地域

都市計画区域に指定された土地で、低層、中層、商業地域、工業地域など12種類に区別されている。これらの地域内では、それぞれの目的に応じて、建築基準法により建築物の用途規制及び形態規制がなされている。

■容積率

敷地面積に対する建物の延べ面積の割合。

■予告広告

販売を始める前に、売り出し物件を早めに周知させるために打つ広告のこと。不動産の表示に関する公正競争規約で認められている予告広告は、分譲宅地、建売住宅、分譲マンション、新築賃貸マンション(アパート)のみ。

ら行

■レインズ

不動産会社が、主に中古物件や土地情報を交換するための不動産情報ネットワークの一つ。「Real Estate Information Network System」を省略して「REINS(レインズ)」と呼ばれる。正式には指定流通機構といい全国に4つのグループがある。レインズの会員会社は、売却依頼を受けた物件情報を各地域の本部に登録するなどの義務がある。

■路線価

都市部などにある主要な道路に面した土地の税務上の評価額を、1平方メートル当たりの単価で表したもの。相続税や贈与税を算出するときの基準になる。