住宅購入後の税務署からくる「お尋ね」とは

住宅を購入すると、税務署から「お尋ね」が届くことがあります。税務署から文書が届くと不安に思う方も多いかと思いますが、きちんと対応すればトラブルになることはありません。ここでは、「お尋ね」が届く目的や対応方法について解説します。

住宅購入後に届く「お尋ね」とは？

税務署から「お尋ね」が届くのは、確定申告の内容を確認するためです。誰でも届くわけではなく、「収入に対して高額な物件を購入した」など、確定申告に疑問点がある人が対象となります。

前年の所得が少ないにも関わらず高額な住宅を購入すると、所得隠しや親族からの贈与があった可能性があるとして、資金をどう準備したかが確認されるのです。主な問い合わせ内容を見てみましょう。

「お尋ね」は税務調査とは異なるもので、回答の義務があるわけではありません。ただし、回答しなければ改めて督促の手紙が送付され、それも無視すると不信感を抱かれてしまう恐れがあります。最終的に令状が発行されて強制力を持って行う「税務調査」が行われるリスクがあることを覚えておきましょう。

お尋ねが届く時期は、税務署が不動産の登記状況を把握した際に確認が行われ、物件購入後の半年から1年が経過したタイミングであることが一般的です。不動産の売却や購入のタイミングはお尋ねが届く頻度が高いと言えます。

また、住宅購入時だけでなく多額の繰り上げ返済を行ったり住宅ローンを完済したりした場合でもお尋ねが届く可能性があります。

お尋ねには回答期限が設けられているため、まずは期限を確認するようにしてください。期限に余裕をもって回答することをおすすめします。

お尋ねは書面で回答することになります。電話、口頭では回答できず、同封されている回答書に記載して返送しましょう。

回答書には、正確に記載することが大切です。また、住宅購入資金を調達した裏付けとなる資料を提出することもありますので、必要な書類を用意しましょう。

このような提出書類は自分の主張を証明するために欠かせないものですが、関係のない書類を提出するのは意味がありません。必要最低限の書類を適切に用意し、提出するようにしましょう。

自分で回答書を記入・作成するとミスをしてしまう恐れがあります。税務は複雑で知識が求められるものですから、ミスを起こさないためにも専門家に相談することも考えましょう。

税理士などの専門家は正確な回答をサポートしてくれるだけでなく、必要書類の用意、税務調査リスクの低減などにも力を貸してくれます。ただし、専門家への相談は有料となるため、費用については事前に確認しておくことが大切です。

「お尋ね」を装った詐欺について調べたところ、現在詐欺の事例を見つけることはできませんでした。ただし、税務署を騙った不審なメールや電話による詐欺は実際に起こっているため注意が必要です。

下記に該当する場合は怪しいと考えてください。

不審に感じた場合や気になった場合は、最寄りの税務署の総務課や国税局の納税者支援調整官へ連絡するようにしてください。

参照元：国税庁公式HP｜不審なメールや電話にご注意ください（https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm）

税務署からの問い合わせを避けたいのであれば、計画的で透明性のある住宅購入計画を立てることが大切です。

住宅ローンの返済額が年間で年収の25％に収まるようにすると、無理のない返済プランが立てられ、収入に見合う適正な物件を選ぶことができます。税務署からのお尋ねは収入に対して大きな金額の物件を購入すると届きやすいため、無理のない購入予算・物件を選ぶことが大切です。

購入資金について、親族から贈与を受ける、金融機関の融資を受けるどちらにしても、資金の流れを明確にしておくようにしましょう。お尋ねは脱税を疑われている場合に行われるため、購入計画が適正であることをいつでも説明できるようにしておくことが大切です。

住宅購入資金が適切に配分されていることを示すため、合理的な持分、多すぎる資金移動や不自然な資金使用は、疑われる要素となります。必要以上に高額な資金が移動しないか確認しましょう。

持ち分割合と資金負担割合が違うと、贈与を疑われてしまう恐れがあります。共有名義で購入する場合は、専門家に相談することをおすすめします。