【2026年】横浜の新築一戸建ての相場は？

このページでは、横浜で新築一戸建ての購入を検討している方に役立つ情報を紹介しています。一戸建ての相場や購入費用を抑えるためのポイントなどをみていきましょう。

2026年時点での相場は「約5500万円」

2026年時点の横浜市および川崎市における新築戸建ての相場は、5,510万円です。2018年時点で同エリアの相場が4,000万円前後であったことを考えると、この8年間で、新築戸建ての価格はおよそ1,500万円上昇したことになります。

首都圏全体の新築戸建ての相場は4,898万円であり、横浜市の相場はそれよりも612万円高いです。東京23区エリアは8,330万円と群を抜いていますが、横浜市は東京都下の5,139万円よりも住宅の価格が高いエリアであることがわかります。

参照元：アットホーム｜2026年1月首都圏における「新築戸建」の価格動向（https://www.athome.co.jp/corporate/news/data/market/shinchiku-kodate-kakaku-202601/）

戸建て物件の相場が上昇している理由

感染症の流行による経済の停滞がおさまってからも、住宅に必要な資材や設備機器の価格上昇は、全国的に継続している状態です。

木材や鉄骨などの資材の価格は、ピーク時と比較すると、やや落ち着きを見せてはいます。しかし、設備機器や物流コスト、そして人件費などの値上がりが新築戸建ての価格のベースを押し上げてしまっているのが現状です。インフレの影響を受け、物流コストや人件費の価格転嫁が生じているのです。そのため、今後も価格が下がっていく可能性は低いと考えられます。

参照元：ニッセイ基礎研究所｜2025・2026年度経済見通し（25年8月）（https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=82988?site=nli）

戸建て物件の購入費用を抑えるには？

補助金制度の活用

住宅を購入する際の経済的負担を軽減することを目的とした、さまざまな補助金制度が設けられています。それらを上手に活用すれば、コストをおさえて戸建て物件を購入する方法を考えることが可能です。制度のなかには、近年の住宅価格の上昇をふまえ、期間延長がなされたものや金額が引き上げられたものなどもあります。そのため、概要だけでなく、詳細情報についてもぜひリサーチしてみてください。

また、補助金制度は、住宅の種類や性能、世帯構成などによって補助金の支給対象をしぼっているものも多いです。寒冷地域の場合は、支給額が上乗せされるケースもみられます。

引っ越しの時期をずらす

購入した住宅へ引っ越すタイミングを調整することによっても、経済的な負担の軽減が可能になります。1月～4月は、引っ越しするタイミングとしてはおすすめできません。新年度に向けての引っ越しが集中し、引っ越し業界における繁忙期にあたるためです。繁忙期は、引っ越し費用が高騰する傾向があります。

おすすめは、6月〜8月、あるいは年末に向けた11月〜12月です。閑散期にあたるため、繁忙期の費用と比較すると、2割～4割ほど金額を安く抑えることが可能です。

参照元：一建設株式会社公式HP｜不動産購入にかかる諸費用を安く抑えるポイントを解説（https://www.hajime-kensetsu.co.jp/livelegarden/column/cost/post-809/）

保険を長期契約で一括払いにする

火災保険や地震保険などの契約は、なるべく長期間契約を選択し、一括で支払いを済ます方法をおすすめします。多くの保険では、補償期間や保険料の支払方法を、いくつかのオプションから選ぶことができます。

補償期間であれば1年間・5年間など、そして支払方法であれば月払い・年払い・一括払いなどです。1年間の短期間契約や月払いだと、トータルの支払金額が高くなってしまうため、注意が必要です。

優先順位を決めて予算以内に収める

購入したい住宅について考える際、「仕様にこだわりたい」「交通アクセスが良好なエリア」「敷地にゆとりをもたせたい」など、条件をあれこれ設けすぎてしまいがちです。ただ、条件をすべてクリアする住宅を購入しようとすると、予算を遥かにオーバーしてしまうことも。

予算内でなるべく理想に近く、かつ後悔することのない住宅を購入するためにも、まずは希望条件を洗い出し、優先順位を決めておくことが大切です。具体性も重要です。たとえば、交通アクセスであれば「最寄り駅からの徒歩を何分以内とするのか」などの点です。家族で充分に話し合い、認識をシェアしておくようにしましょう。

優先順位を決める際の注意点

「家は長く住むものである」ということを意識して優先順位を決めることが大切です。子どもがいる場合など、それぞれの子どものために部屋を設けることを優先してしまうかもしれませんが、子どもが親と同居する期間は、数年～十数年程度であるケースも多いです。子どもの独立後のライフスタイルも視野に入れて考えるようにしましょう。

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