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横浜の不動産会社案内板 » はじめての不動産物件購入ガイド » 横浜市で戸建て購入時に活用できる補助金は？

公開日：2025年10月22日｜更新日： 2026年5月27日

横浜市で戸建て購入時に活用できる補助金は？

横浜市で戸建て購入に活用できる補助制度

横浜市では戸建て購入時に活用できる制度として、省エネ住宅住替え補助制度が令和6年度まで実施されていましたが、令和7年度は新規募集が行われていません。

令和8年5月現在、現時点で市独自の戸建て購入補助制度は確認できない状況です。

参照元：横浜市公式｜令和6年度省エネ住宅住替え補助制度（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/sumikae06.html）

横浜市で住宅選びに活用できる補助制度

木造建築物安全相談事業

横浜市の「木造建築物安全相談事業」とは、古い木造住宅の安全性を専門建築士が現地で調査し、その結果をもとに助言を行う制度のこと。耐震性や耐火性能はもちろん、擁壁、ブロック塀、接道状況まで幅広く確認可能です。

中古物件購入時の安全面への不安解消にも活用でき、購入判断の重要な材料となります。ただし、過去に同様の診断を受けた建物は対象外となる点に注意が必要です。

対象者：2階建て以下の木造建築物（築22年以上）を所有する者。対象地区は「建築物不燃化推進事業補助」の対象地区と同じ。過去に耐震診断事業を受けた建物は対象外。
申し込み先：一般社団法人横浜市建築士事務所協会（横浜市中区北仲通4-40 商工中金横浜ビル5階／電話045-662-2711）
申請期間：令和7年度は調査希望日を令和7年4月18日以降として受付開始。申込締切については公式HPに情報なし。

参照元：横浜市公式｜木造建築物安全相談事業（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/hojoshinsei/anzen.html）

神奈川県が対象の補助金について

神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

家庭部門のCO₂削減推進を目的とした神奈川県の制度。対象は省エネ性能を満たすZEHやZEH＋で、中小企業者による施工が条件となります。新築建売住宅の購入から既存住宅の改修まで幅広く対応し、多くの世帯が活用できる仕組みです。

申請は郵送・電子申請の両方に対応し、令和8年6月8日（月）より申請の受付を再開。予算枠に達し次第終了となるため、スケジュール確認と早めの準備が重要です。

対象者：中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者が施工するZEH（Nearly ZEH、ZEH Orientedを除く）の新築、または新築建売の購入、既存住宅の改修事業。
補助額上限：ZEH（Nearly　ZEH、ZEH　orientedを除く）は50万円/戸、さらに再生可能エネルギーを除いた、基準一次エネルギー消費量削減率が「35％以上」の場合は、50万円/戸を加算
申し込み先：神奈川県脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助金担当（郵送または電子申請）。
申請期間：令和8年5月11日（月）から令和8年10月30日（金）まで（※5月12日申請受付一時締切、6月8日（月）より申請受付を再開）。予算額に達し次第終了。

参照元：神奈川県公式｜令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f300183/zeh.html）

全国が対象の補助金について

【終了】子育てグリーン住宅支援事業

※2025年11月14日時点で交付申請の予約が終了しています。

引用元：子育てグリーン住宅支援事業【公式】｜※重要※　交付申請の予約の受付を終了しました。（https://kosodate-green.mlit.go.jp/news/2025111701.html）

省エネ性能を満たす新築分譲住宅取得を支援する国の制度。GX志向型住宅なら全世帯が対象、長期優良住宅やZEH水準住宅は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象となります。

申請には世帯条件、住宅の性能基準、契約・着工時期など詳細な要件あり。床面積や未使用住宅であることも必須条件で、古家除却を伴う場合は加算措置も設定されています。補助金活用には事前の対象条件確認が不可欠です。

対象者：GX志向型住宅を購入する全世帯、または長期優良・ZEH水準住宅を購入する子育て世帯・若者夫婦世帯
補助額上限：GX志向型住宅 160万円／戸、長期優良住宅 80万円／戸、ZEH水準住宅 40万円／戸（古家除却を伴う加算あり）
申し込み先：グリーン住宅支援事業者を通じて国（住宅取得者と売買契約を結んだ登録事業者）および所管省庁
申請期間：申請受付開始～予算上限到達まで（遅くとも2025年12月31日まで）、完了報告等含めた要件有り

みらいエコ住宅2026

「みらいエコ住宅事業者」と契約し、GX志向型住宅を購入するケース（全ての世帯が対象）や、子育て世帯や若者夫婦世帯が「みらいエコ住宅事業者」と契約し、長期優良住宅やZEH水準住宅を購入する場合に利用できる補助金です。こちらの制度では、みらいエコ住宅事業者が購入者に代わって交付申請等の手続きを行います。

対象者：GX志向型住宅を購入するケース、または長期優良住宅やZEH水準住宅を購入する子育て世帯や若者夫婦世帯。ただし「みらいエコ住宅事業者」との契約が必要
補助額上限：GX志向型住宅は110万円/戸または125万円/戸、長期優良住宅は75万円/戸または80万円/戸、ZEH水準住宅は40万円/戸または35万円/戸
申し込み先（申請者）：「みらいエコ住宅事業者」が申請を行う
申請期間：～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）

引用元：みらいエコ住宅2026事業【公式】｜対象要件の詳細【新築分譲住宅の購入】｜（https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/housing-purchase/）

住宅取得時の減税制度について

住宅ローン減税

償還（返済）期間10年以上の割賦償還方式によって返済する住宅ローンがあり、一定条件を満たした場合に、入居した年から最長13年間、年末時点での住宅ローン残高の0.7％分が所得税から控除できる制度です。所得税のみで控除しきれないケースについては、翌年の住民税からも控除が行われます。

借入限度額：長期優良住宅・低炭素住宅は新築4,500万円（5,000万円）、既存3,500万円（4,500万円）、ZEH水準省エネ住宅は新築3,500万円（4,500万円）、既存3,500万円（4,500万円）、省エネ基準適合住宅は新築2,000万円（3,000万円）（2028年以降は支援対象外）、既存2,000万円（3,000万円）、その他住宅は既存2,000万円×10年。（※括弧内は子育て世帯に適用される借入限度額）
控除期間：原則10年もしくは13年
所得要件：2,000万円
床面積要件：40m²以上（ただし所得1,000万円超及び子育て世帯への上乗せ措置利用者は50m²以上）
立地要件：（令和10年以降入居分から）土砂災害等の災害レッドゾーンの新築住宅は適用対象外

参照元：国土交通省｜住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置［※PDF］（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001975750.pdf）

不動産取得税の軽減

新築物件を購入した場合

家屋の価格から、1戸につき1,200万円が控除される制度です。住宅の価格が1,200万円未満の場合はその額が控除されます（認定長期優良住宅を令和13年3月31日までに取得したケースについては1戸につき1,300万円）。ここで言う「家屋の価格」とは県が固定資産評価基準により評価して算出した価格です。

家屋（住宅）の軽減措置：家屋（住宅）の価格から1戸1,200万円（住宅価格1,200万円未満の場合はその額）を控除
手続：物件地を所轄する県税事務所に必要書類を提出

中古物件を購入した場合

家屋（住宅）が新築された時期に応じて、控除が受けられる制度です。この場合の家屋の価格は、原則として市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格です。また、新築時期と控除される金額は下記の通りです。

新築時期が昭和57年1月1日から昭和60年6月30日：控除額420万円
新築時期が昭和60年7月1日から平成元年3月31日：控除額450万円
新築時期が平成元年4月1日から平成9年3月31日：控除額1,000万円
新築時期が平成9年4月1日から：控除額1,200万円

引用元：神奈川県公式HP｜マイホームを取得した方の不動産取得税軽減措置適用判定コーナー（減額B）（https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a001/b011/c001/019.html）

引用元：神奈川県公式HP｜マイホームを取得した方の不動産取得税軽減措置適用判定コーナー（減額C）（https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a001/b011/c001/020.html）

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