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住宅ローン控除の条件とは
住宅ローン控除とは？基本の仕組みと控除額
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した方が受けられる減税制度です。毎年12月末時点のローン残高に対し0.7%の金額が所得税から差し引かれます。
控除期間は新築住宅で最大13年間、中古住宅では10年間または13年間です。所得税で控除しきれない分は翌年の住民税からも一定額が控除されます。住宅ローン減税とも呼ばれ、戸建てや分譲マンションを購入する方にとって家計負担の軽減につながる制度です。
参照元：ハウジングメッセ｜【2026年版】最新の住宅ローン控除（減税）を活用して理想のマイホームを手に入れよう！（https://www.housing-messe.com/column/55603/）
住宅ローン控除を受けるための条件【2026年版】
令和8年度の税制改正により、住宅ローン控除の適用条件が一部見直されました。2026年以降に入居する場合の主な条件は以下のとおりです。
- 自らが居住するための住宅であること
- 床面積が40㎡以上（合計所得金額1,000万円超の場合は50㎡以上）
- 合計所得金額が2,000万円以下であること
- 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
- 引渡しから6ヶ月以内に入居していること
- 新築住宅は省エネ基準への適合が必須（2024年以降）
2026年の改正では適用期限が5年延長され、2030年末まで住宅ローン控除を利用できるようになりました。中古住宅にも床面積40㎡の緩和要件が適用されるほか、省エネ基準適合住宅の借入限度額が見直されています。2028年からは災害レッドゾーン内の住宅が対象外となる制限も導入される予定です。
参照元：国土交通省｜住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！（https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000241.html）
参照元：国土交通省｜住宅：住宅ローン減税（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html）
参照元：国税庁｜マイホームを持ったとき｜（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_1.htm）
新築住宅を購入する場合の条件
新築の建売住宅や分譲マンションを購入する場合、2024年以降は省エネ基準への適合が必須です。省エネ基準を満たさない新築住宅は住宅ローン控除の対象外となるため、購入前に物件の省エネ性能区分を確認しておきましょう。
中古住宅を購入する場合の条件
中古の戸建てやマンションは省エネ基準を満たしていなくても控除の対象です。ただし借入限度額や控除期間に差が生じる点には注意が必要です。1982年以降に建築された新耐震基準適合の住宅であることも適用要件の一つとなっています。
新築・中古住宅の借入限度額と控除期間の比較
省エネ性能の区分によって借入限度額と控除期間は異なります。以下の表で新築住宅と中古住宅の違いを確認しましょう。カッコ内は子育て世帯・若者夫婦世帯に適用される上乗せ後の金額です。
【新築住宅】
| 省エネ区分 | 借入限度額 | 控除期間 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円（5,000万円） | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円（4,500万円） | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円（3,000万円） | 13年 |
| その他 | 対象外 | ― |
【中古住宅】
| 省エネ区分 | 借入限度額 | 控除期間 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅・ZEH水準 | 3,500万円（4,500万円） | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円（3,000万円） | 13年 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 10年 |
子育て世帯（19歳未満の子を持つ世帯）や若者夫婦世帯（夫婦いずれかが40歳未満の世帯）は借入限度額の上乗せ措置を受けられます。該当する方はより大きな控除額が見込めるため、購入前に確認しておくことをおすすめします。
参照元：ハウジングメッセ｜【2026年版】最新の住宅ローン控除（減税）を活用して理想のマイホームを手に入れよう！（https://www.housing-messe.com/column/55603/）
住宅ローン控除の申請手続きと注意点
住宅ローン控除を受けるには、入居した翌年に確定申告を行う必要があります。2年目以降は会社員であれば年末調整で手続きが完了します。売買契約書の写しや金融機関から届く年末残高証明書など、必要書類を事前にそろえておくとスムーズです。
まとめ
住宅ローン控除は適用条件を満たすことで長期間にわたり税負担を軽減できる制度です。2026年の税制改正では適用期限の延長や中古住宅への優遇拡充が行われました。戸建てや分譲マンションの購入を検討している方は、物件の省エネ性能や自身の所得要件を早めに確認し、控除を活用できるよう準備を進めてみてはいかがでしょうか。
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