登記簿謄本（登記事項証明書）とは？取得方法について

登記簿謄本（登記事項証明書）とは

不動産関係の仕事をされている方や、金融機関で住宅ローンを担当されている方はさておき、多くの一般の方にとっては登記簿謄本というものにあまり馴染みはないことでしょう。「登記簿」とは法務局に保存されている、建物や土地の登記にかかわる情報が記載された帳簿のこと。建物や土地の所在地や面積、過去や現在の所有者や権利内容などが記録されています。そして「謄本」とは、それらの内容を複写したものという意味。つまり登記簿謄本とは、法務局が管理している登記簿の記載内容を紙に複写したものということになります。なお、近年では登記の記録もデータとして保存されるケースが増えており、その内容をプリントアウトしたものは「登記事項証明書」と呼ばれますが、基本的には同じものです。

登記簿謄本の種類

全部事項証明書

対象となる土地や建物に関する登記情報を、文字通り全て、過去まで遡って記載されている証明書になります。過去の変更履歴などもすべて確認できるので、どの証明書を選ぶべきか迷った際には、この全部事項証明書を取得するとよいでしょう。

現在事項証明書

対象となる土地や建物に関して、現在効力をもつ情報のみが記載された証明書になります。過去の所有者や抹消された抵当権などに関する記載はなく、現時点の情報だけを知りたいという場合に、見やすく分かりやすいというのが特徴です。

一部事項証明書

対象となる土地や建物に関する登記情報のなかから、必要な情報だけを抜粋して記載されている証明書になります。全部事項証明書だと情報量が膨大で分かりづらいといった場合に、必要な情報のみに特化して利用できるのが利点です。

所有者事項証明書

対象となる土地や建物に関する登記情報のなかで、所有者や共有者の住所や氏名、持分といった情報のみに特化した証明書になります。住宅ローンの抵当権などは記載されておらず、所有者に関する情報のみを知りたいという場合に有効です。

閉鎖事項証明書

例えばかつて存在していて取り壊された建物や、複数の土地を一つにまとめる「土地の合筆」によって閉鎖された土地についてなど、過去の登記情報について知ることができる証明書になります。

登記簿謄本が必要となるタイミング

不動産を購入するとき

登記簿謄本というものは該当する不動産の所有者や不動産業者だけではなく、一般の方でも取得・閲覧することができます。購入を検討している不動産物件がある場合、その物件に関する情報をより詳しく知ることができます。

不動産を売却するとき

所有している不動産物件を売却する際、購入希望者や仲介業者から登記簿謄本を求められる場合があります。ただし、前述しました通り登記簿謄本は誰でも取得できますので、必ずしも売り主が用意しなければならないとは限りません。

住宅ローンを利用するとき

不動産物件の購入に住宅ローンを利用する際には、ほとんどのケースで金融機関から対象の不動産に関する登記簿謄本を求められます。ただし、金融機関が自ら取得するという場合もありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

登記簿謄本の取得方法

法務局の窓口へ行く

直接足を運べる場所に法務局や支所、出張所がある場合は窓口に出向き、申請書に必要事項を記入して手数料分の収入印紙を購入して貼り付けて提出すれば、その場で登記簿謄本を取得できます。

交付請求書を郵送する

登記所が遠方にある場合や、仕事などで忙しく窓口に行けない場合には、登記簿謄本の請求書をWebでダウンロードし、必要事項を記入。コンビニや郵便局などで手数料分の収入印紙を購入し請求書に貼り付け、返信用切手と返信先を記載した封筒とともに登記所に郵送すれば、登記簿謄本が返送されてきます。

オンラインで交付請求する

「登記ねっと」という専用サイトから登記簿謄本の交付を請求することもできます。窓口や郵送による請求よりも手数料が安く設定されており、手数料も電子マネーで納付できるので、収入印紙を入手する手間も不要です。

インターネットで登記情報を確認する

公的書類としての登記簿謄本は不要で、登記情報を確認するだけでよいという場合には、オンライン閲覧が便利です。利用料金はクレジットカードで決済できます。

住宅を購入する際に登記簿謄本の確認は必要？

購入を検討している住宅の登記簿謄本は、必ず確認すべきと言えます。その理由は「所有権移転に関する仮登記」があるかないかを確認するためです。

そもそも「登記」とは、不動産に関する権利関係を第三者に公示するという制度です。そして不動産が売買される際には、所有者が売主から買主へ変更されたことを記録する所有権移転登記（本登記）が行われます。

対して「仮登記」とは、何らかの事情で売主が所有権移転登記に協力してくれない、必要な情報を紛失してしまったなどの場合、買主の登記を行う権利を保全するための方法が仮登記ということになります。いわば仮登記がされたままの不動産物件は、いわくつきということがほとんどです。

そして仮登記がある不動産を購入してしまうと、ご自身が本登記を行ったとしても、後から仮登記の名義人に、不動産を乗っ取られてしまうリスクがあるのです。そうした事態を回避するためにも、事前に登記簿謄本をチェックし、仮登記がない物件であることを確認することが不可欠です。

登記簿謄本の所有権の見方は？

上記で触れている「仮登記」がある物件かどうかを確認するには、登記簿謄本の「権利部（甲区）」という箇所をチェックしてください。所有権に関する情報が記載されており、不動産の現所有者や過去の所有者を確認することが可能です。仮登記されているかどうかについても、この箇所で確認できます。

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