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公開日：2026年8月13日｜更新日： 2026年8月13日

家の購入後の手続きまとめ

家を買ったら発生する手続きの全体像

家を買った後の手続きは、大きく「契約後〜引き渡し前」「引き渡し・引越し直後」「入居後〜1年以内」の3段階に分けて整理すると把握しやすくなります。

横浜市内でも同一市区町村内の引越しか他市区町村からの転入かで手続き先が変わる点に注意が必要です。

また、期限つきの手続きもあり、転入届は引越し後14日以内、児童手当は転入日の翌日から15日以内に申請しないと過料や給付の遅れにつながるリスクがあるため優先的に行いましょう。

参照元：ハウスマーケット｜【完全版】家を買ったらやることリスト（https://www.idaiko.com/news_and_topic/column/life-usefulness/1217/）

引き渡し前後にやること（住宅ローン・保険・ライフライン）

住宅ローン本審査と金銭消費貸借契約

住宅ローンは事前審査に通っていても、その後の本審査で否認されるリスクがあります。

そのため、審査中の転職や新規借入、高額なカード利用は避けるべきです。

金融機関と正式に契約を結ぶ金銭消費貸借契約時には、実印、印鑑証明書、住民票などの必要書類を事前に確認して用意しましょう。

火災保険・地震保険への加入

住宅ローンを利用する際には、火災保険への加入を求められるのが一般的です。

補償内容は火災だけでなく水災や風災なども含めて設計し、地震による被害は火災保険に付帯する地震保険で備える仕組みです。

横浜市などのハザードマップも事前に確認して補償を検討しましょう。

電気・ガス・水道・インターネットの手配

入居日から使えるように、ライフラインは事前に開始手続きを行う必要があります。

ガスは開栓時に立ち会いが必要なケースが多く、インターネットは工事に時間がかかることがあるため、引き渡し日が確定したらすぐに動きましょう。

不動産登記に関する手続き（引き渡し当日〜数週間以内）

新築で必要な「表題登記」と「所有権保存登記」

新築住宅を買ったり建てたりした際は、「表題登記」と「所有権保存登記」が必要です。

表題登記は建物の所在地や構造などの概要を記す登記で、注文住宅を建てた場合は施主が新たに申請を行います。

所有権保存登記は最初の所有者として登録する登記であり、ローンを借りる際にも必要となります。

中古住宅・土地で必要な「所有権移転登記」

中古住宅や土地を購入した場合は、元の所有者から権利が移るため「所有権移転登記」を行います。

土地を買って新築住宅を建てた場合は、土地のみ所有権移転登記を行い、建物については所有権保存登記を行うことになります。

住宅ローン利用時の「抵当権設定登記」

住宅ローンを利用する場合、金融機関が土地や建物に担保権を設定する「抵当権設定登記」が必要です。

この登記には、登記原因証明情報（抵当権設定契約証書）、実印、印鑑証明書、身分証などの書類が必要になります。

引越し直後に済ませる行政手続き

転入届・転居届と住民票の異動（14日以内）

引越し後は、原則として14日以内に住民票の異動を行う必要があります。

同一市区町村内への引越しなら「転居届」、他の市区町村（例：横浜市外から横浜市内）への引越しの場合は「転出届」と「転入届」の提出が必要です。

期限を過ぎると過料の対象になる場合があるため注意しましょう。

役場での手続き時に、住民票を数枚交付してもらっておくとその後の手続きに便利です。

参照元：ハウスマーケット｜【完全版】家を買ったらやることリスト（https://www.idaiko.com/news_and_topic/column/life-usefulness/1217/）

マイナンバーカード・印鑑登録の住所変更

住民票の異動とあわせて、マイナンバーカードの住所変更も行いましょう。

印鑑登録は、自治体をまたいで引越しをすると再登録が必要になる場合があります。

旧住所の印鑑証明書は使えなくなるため、住宅ローンなどの手続きの際には注意が必要です。

運転免許証・自動車登録・車庫証明の変更

運転免許証は本人確認書類としての使用頻度が高いため、住所変更後は速やかに警察署などで手続きをしましょう。

自動車を所有している場合、車庫証明や車検証の変更登録は住所変更から15日以内に行う必要があります。

児童手当・銀行・郵便物の住所変更

児童手当は、転入日の翌日から15日以内に申請しないと、遅れた月分の手当を受けられない可能性があります。

銀行や保険会社、クレジットカードなどの住所変更も忘れずに行いましょう。

日本郵便の転居・転送サービスを申し込むと、届出日から1年間は旧住所宛ての郵便物を新住所へ無料で転送してもらえます。

入居後〜1年以内に必要な税金の手続き

住宅ローン控除の初年度確定申告

住宅ローン控除は、返済期間10年以上のローンを利用して要件を満たす住宅を取得した場合、年末残高の一定割合が所得税などから控除される制度です。

床面積50㎡以上や合計所得金額2,000万円以下などの要件を満たしている必要があります。

控除を受ける初年度は、会社員などの給与所得者であっても確定申告が必須となります。

参照元：国税庁｜マイホームを持ったとき（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_1.htm）

確定申告のスケジュールと必要書類

確定申告の受付期間は原則として2月16日から3月15日までで、2026年は3月15日が日曜日のため申告期限が3月16日（月）となります。還付申告は入居の翌年1月1日から手続可能です。

申告には、源泉徴収票、住宅ローンの年末残高等証明書、登記事項証明書、売買契約書の写しなどの書類が必要です。

給与所得者の場合、2年目以降は年末調整で控除の適用を受けることができます。

参照元：国税庁｜【所得税及び復興特別所得税の申告等】（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm）

参照元：マネーフォワード｜2026年の確定申告期間はいつからいつまで？修正申告・医療費控除の期間も紹介（https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/1633/）

不動産取得税・固定資産税・都市計画税

家を取得すると地方税である不動産取得税がかかり、購入後しばらくして都道府県税事務所から納税通知書が届きます。

床面積などの一定の要件を満たすことで、税の軽減措置を受けられる場合があります。

固定資産税や都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者に対して課税され、通知に従って毎年支払うことになります。

参照元：東京都主税局｜固定資産税・都市計画税（土地・家屋）（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/real_estate/kotei_tosi）

まとめ

横浜で家を買ったあとは、引き渡し前後に住宅ローンや保険、ライフラインの手配を行います。

引越し直後には、14日以内の住民票の異動やマイナンバーカードの住所変更、免許証の更新などの行政手続きが集中します。

さらに入居後1年以内には、住宅ローン控除を受けるための確定申告や、不動産取得税などの税金の手続きが必要です。

期限つきの手続きを時系列で整理し、迷った際は不動産会社や司法書士、税理士などの専門家に相談しながら新生活をスムーズに始めましょう。

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