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公開日：2026年9月16日｜更新日： 2026年9月17日

長期優良住宅の家を買うメリットとは？

長期優良住宅の認定物件は税制優遇や住宅ローン金利引下げなど、購入者にうれしいメリットが多くあります。本記事で7つの利点と注意点を解説します。

そもそも長期優良住宅の「認定」とは？購入検討者が押さえたい基本

長期優良住宅とは、耐震性・省エネ性・劣化対策・維持管理のしやすさなど、長く良好な状態で使うための措置が講じられた住宅を指します。「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、建築および維持保全の計画が所管行政庁に認定されたものが「認定長期優良住宅」です。

認定は新築の注文住宅だけでなく、分譲一戸建て・建売住宅・分譲マンションでも受けられ、「認定済み」の物件を選べば購入者も税制優遇や金利引下げなどのメリットを享受できます。

参照元：国土交通省｜長期優良住宅認定制度概要パンフレット既存版［※PDF］（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001582604.pdf）

認定長期優良住宅を購入する4つの税制優遇メリット

認定長期優良住宅を購入すると、一般住宅と比較して住宅ローン控除・不動産取得税・登録免許税・固定資産税の4つの税制で優遇が受けられます。ここでは、それぞれの内容を具体的に見ていきます。

住宅ローン控除の借入限度額が拡大される

住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%を所得税（控除しきれない分は住民税）から差し引く制度です。2026年1月1日～2030年12月31日に入居する場合、認定長期優良住宅の借入限度額は新築で4,500万円（子育て世帯等は5,000万円）、既存住宅で3,500万円（同4,500万円）に拡大され、控除期間は新築13年・既存10年となります。一般住宅よりも控除枠が大きく、総額で数百万円規模の差が生じるケースもあります。

参照元：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000022.html）

不動産取得税の控除額が増額される

不動産取得税は、住宅の取得時に一度だけ課される税金です。一般住宅の場合は固定資産税評価額から1,200万円を控除して算出しますが、認定長期優良住宅では控除額が1,300万円に増額されます。計算式は「（固定資産税評価額－1,300万円）×3%」となり、一般住宅より税負担を軽減できます。適用には床面積40㎡以上240㎡以下などの要件があります。

参照元：株式会社吉田建設｜知っているとお得！長期優良住宅への減税（https://k-yoshidakensetsu.co.jp/archives/1547）

登録免許税の税率が引き下げられる

住宅取得時の登記にかかる登録免許税も、認定長期優良住宅であれば税率が引き下げられます。所有権保存登記は一般住宅特例0.15%に対して0.1%、所有権移転登記は一般住宅特例0.3%に対して戸建て0.2%・マンション0.1%となります。分譲マンションでも購入者への移転登記が優遇措置の対象になるため、購入時の初期費用の圧縮につながります。

参照元：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000022.html）

固定資産税の1/2減額期間が延長される

新築住宅は一定期間、固定資産税が2分の1に減額される特例があります。一般住宅の減額期間が戸建て3年間・マンション等5年間なのに対し、認定長期優良住宅は戸建て5年間・マンション等7年間へと延長されます。減額期間の途中で売買により所有者が変わった場合でも、新しい所有者が残存期間分の減額措置を引き継ぐことができるため、既存物件を取得する際も恩恵を受けられます。

参照元：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000022.html）

住宅ローン・保険面での購入メリット

認定長期優良住宅は、税制優遇にとどまらず、住宅ローンや地震保険の面でも購入者にメリットがあります。長期にわたる住宅費用の見通しに直結する部分なので、押さえておきたいポイントです。

フラット35Sで当初期間の金利が引き下げられる

住宅金融支援機構の【フラット35】には、長期優良住宅など質の高い住宅を取得する場合に金利を引き下げる「【フラット35】S」があります。金利Aプランでは当初5年間、年▲0.5%の金利引下げが受けられ、借入当初の返済負担を大きく抑えられます。

分譲一戸建てや分譲マンションでも認定を受けた物件であれば活用でき、他の金利引下げメニューと組み合わせるとさらに引下げ幅が広がります。

参照元：住宅金融支援機構（https://www.flat35.com/loan/flat35s/index.html）

地震保険料の割引が受けられる

認定長期優良住宅は耐震等級2以上を満たしているため、地震保険料の耐震等級割引を受けられます。割引率は耐震等級2で30%、耐震等級3で50%となり、免震建築物の場合は50%割引が適用されます。地震リスクの高い地域で長期的に保険料負担を軽減できるのは大きなメリットです。

参照元：SUUMO（https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/chumon/c_knowhow/cyokiyuryojutaku_demerit/）

補助金・資産性・住み心地のメリット

認定長期優良住宅を購入するメリットは、税や金利だけではありません。補助金の対象となりやすいこと、資産価値を維持しやすいこと、そして日々の住み心地の良さも大きな魅力です。

補助金（みらいエコ住宅2026事業など）の対象になりやすい

国の補助制度「みらいエコ住宅2026事業」では、認定長期優良住宅を取得する子育て世帯・若者夫婦世帯に対して最大80万円/戸（寒冷地域や古家除却の要件を満たす場合はさらに加算）の補助金が交付されます。

ただし、事業には予算上限があり、達し次第受付が終了するため、早めのスケジュール管理が重要です。地域独自の補助制度と組み合わせられる場合もあります。

参照元：SUUMO（https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/chumon/c_knowhow/cyokiyuryojutaku_demerit/）

資産価値が下がりにくく、将来売却時にも有利

認定長期優良住宅は、国が定めた基準を満たした高品質住宅であることが客観的に証明されています。そのため築年数を経ても評価が維持されやすく、将来の売却や住み替え、相続時に有利に働きやすい点がメリットです。認定住宅であることは購入希望者へのアピールポイントにもなり、査定価格の底上げにつながるケースもあります。

耐震性・省エネ性能が高く、住み心地と光熱費で得をする

認定長期優良住宅は耐震等級2以上、断熱等性能等級5以上、一次エネルギー消費量等級6以上といった高い性能水準を満たします。地震時の倒壊リスクを抑え、夏の暑さや冬の寒さにも強く、冷暖房の効きが良いため光熱費の抑制にもつながります。健康面・家計面の両面で長期的な安心を得られるのは、認定住宅ならではの価値です。

参照元：りそな銀行（https://www.resonabank.co.jp/kojin/column/jutaku/column_0020.html）

認定物件を「購入」する際の注意点

認定長期優良住宅は購入後も維持保全計画に沿った定期点検・修繕が求められ、勝手な増改築を行うと認定が取り消されるリスクがあります。既存の認定住宅を購入する場合は、所管行政庁への「地位の承継の承認」申請が必要となる点にも注意が必要です。維持保全を怠ると税制優遇や補助金の返還を求められることがあるため、購入時に計画内容を確認しておきましょう。

まとめ

認定長期優良住宅を購入すると、住宅ローン控除の借入限度額拡大や不動産取得税・登録免許税・固定資産税の軽減といった税制優遇に加え、フラット35Sの金利引下げ、地震保険料割引、補助金の活用、資産価値の維持、住み心地の向上といった多くのメリットが得られます。

維持保全計画の実施など購入後の責任もありますが、長く安心して暮らせる資産価値の高い住まいを手に入れたい方にとって、認定物件は有力な選択肢と言えるでしょう。

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