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公開日：2026年9月16日｜更新日： 2026年9月17日

不動産売買契約書のチェックポイント

横浜で戸建てやマンションを購入する前に、不動産売買契約書で押さえておくべきチェックポイントを実務目線でまとめました。

不動産売買契約書とは？購入までの流れと契約書の位置づけ

不動産購入は「物件の申込み」→「重要事項説明」→「売買契約書の締結」→「決済・引渡し」という流れで進みます。売買契約書はこの中でも最も重要な書類で、締結後に買主都合で一方的に解除すれば手付金の放棄や違約金の支払いが発生します。横浜で戸建て・マンション・土地のいずれを購入する場合でも、この流れと契約書の位置づけは共通です。契約前の重要事項説明の段階で疑問を残さないことが、後悔しない購入の第一歩となるでしょう。

契約前の「重要事項説明書」で確認すべき5つのチェックポイント

物件の表示と登記簿の記載内容

まず確認したいのは、パンフレットや広告に記載された面積と、重要事項説明書の面積に食い違いがないかという点です。住宅ローン控除や住宅ローンには下限面積が定められているため、優遇制度が使えるかどうかを左右します。また、登記簿に抵当権・仮登記・差押えの記載がないかも要確認です。抹消時期は契約書に明記してもらいましょう。

用途地域・建ぺい率・容積率など法令上の制限

横浜は同じ町内でも用途地域が細かく分かれているエリアが多く、購入予定地や周辺の用途地域を確認することが欠かせません。たとえば向かいが商業地域なら、将来的に高い建物が建ち日照が遮られてしまうリスクも。建ぺい率・容積率・高さ制限は将来の増改築や建替えにも影響するため、家族の暮らしを長期目線で考えるなら必ず目を通しておきましょう。

接道状況・私道負担（戸建て・土地購入時）

建築基準法では、建物を建てる土地は幅員4m以上の道路に2m以上接している必要があります。この接道義務を満たさない土地は、原則として建て替えができない「再建築不可」となる可能性があります。また、私道にしか接していない場合は私道負担の有無や面積を確認しましょう。私道部分は建ぺい率・容積率の計算に含められない点にも注意が必要です。

引用元：e-Gov 法令検索|建築基準法　第四十三条（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201#Mp-Ch_3-Se_2-At_43）

水道・電気・ガス・下水などインフラ整備状況

インフラが未整備の土地では、整備予定時期や自己負担金の有無を確認しましょう。排水が公共下水道でない場合は浄化槽の設置など、下水の処理方法もチェックが必要となります。追加費用が発生するケースがあるため、資金計画にも影響するのです。

マンションの管理費・修繕積立金・管理規約（マンション購入時）

マンション購入時は、管理費・修繕積立金の金額に加え、中古の場合は売主が滞納していないかを確認します。滞納分は買主が引き継ぐケースもあるため注意が必要です。あわせて大規模修繕計画や管理規約、駐車場などの専用使用権の内容と使用料もチェック。長期的な支出に直結する情報となります。

「売買契約書」で買主が特に確認すべき7つの重要項目

売買代金・手付金の額と支払日

売買代金の総額はもちろん、土地代金・建物代金の内訳、手付金・中間金・残代金の額と支払期日が正確に記載されているかを確認します。手付金には契約成立を証する「証約手付」、契約解除に用いる「解約手付」、違反時の「違約手付」の3種類があり、契約書上どの性質かをはっきりさせておくと安心です。

手付解除の期限と契約解除の条件

手付解除は、買主は手付放棄、売主は手付倍返しで契約を解除できるルールが一般的です。ただし、いつまで手付解除ができるかの期限は必ず確認しましょう。売主が宅地建物取引業者の場合、違約金は売買代金の20％以内と定められています。期限日と違約金の額を書面で明確化しておくことがトラブル防止につながります。

参照元：LIFULL HOME'S「重要事項説明とは？新築一戸建て契約の前に確認したいポイント」（https://www.homes.co.jp/cont/buy_kodate/buy_kodate_00323/）

ローン特約の取扱金融機関名・借入条件・期限

住宅ローン特約は、予定していた住宅ローンの審査が通らなかった場合に、違約金なしで契約を白紙解約できる特約です。取扱金融機関名や借入金額、金利などの条件が重要事項説明書・契約書に明示されているか確認しましょう。特約と異なる条件で申し込むと適用されないため注意が必要です。ローン審査には一定の期間が必要なので、期限にも余裕を持たせておきましょう。

契約不適合責任の内容と期間

2020年4月の民法改正で、従来の「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に変更されました。契約内容と異なる不具合を買主が知ってから1年以内に売主へ通知すれば、追完請求・代金減額・損害賠償・契約解除といった救済を求められます。行使期限は契約で短くも長くも設定できるため、期間や請求できる内容を売買契約書で必ず確認しましょう。

所有権移転と引渡し時期・引渡し前の危険負担

所有権移転登記と引渡しの期日が現実的なスケジュールになっているかを確認しましょう。あわせて、引渡し前に天災など売主・買主どちらの責任でもない事情で物件が滅失・損傷した場合の負担者を、契約書で明確に定めておくことが重要です。

固定資産税など公租公課の清算方法

固定資産税・都市計画税は、引渡し日を基準に売主・買主で日割り清算するのが一般的です。マンションの場合は管理費や修繕積立金、水道・電気・ガス代なども同じ考え方で清算します。清算方法と金額を契約書で明確にしておきましょう。

付帯設備表・物件状況報告書の内容（中古物件購入時）

中古物件を購入する際は、売買契約書の付属書類である「付帯設備表」と「物件状況等報告書」を必ず確認しましょう。エアコンや給湯器などどの設備を引き継ぐのか、雨漏り・シロアリ被害・給排水設備の不具合などの履歴が明記されているかを確認します。これは引渡し後のトラブルを防ぐための最重要書類といえます。

契約書チェックで後悔しないための3つの心構え

重要事項説明書と売買契約書は必ず事前にコピーをもらう

重要事項説明は売買契約の直前に行われることも多く、専門用語だらけの書類をその場で理解するのは困難です。必ず事前に重要事項説明書と売買契約書のコピーを受け取り、時間をかけて読み込んでおきましょう。当日は疑問点をまとめて質問できる状態が理想です。

不明点は必ずその場で質問し、納得してから署名する

重要事項説明の内容を理解できなかったことを理由に、後から契約を解除することは原則としてできません。少しでも疑問があれば遠慮なく質問し、納得できてから署名・押印しましょう。宅地建物取引士の主任者証の提示も忘れずに確認しておくと安心です。

横浜での家選びは信頼できる不動産会社選びから始まる

用途地域や接道条件がエリアごとに複雑な横浜では、地域事情に詳しく丁寧に説明してくれる不動産会社の存在が心強い味方になります。複数の不動産会社を比較し、質問への回答や提案の質を見極めたうえで、パートナーを選びましょう。

まとめ

不動産売買契約書と重要事項説明書は、家族の暮らしと数千万円規模の資産を守るための最終防衛ラインです。物件の表示や法令上の制限、手付金、ローン特約、契約不適合責任などの重要項目を事前にコピーで読み込み、当日は不明点を必ず解消してから署名しましょう。

横浜でマイホームを検討中の方は、信頼できる不動産会社と二人三脚で、納得のいく契約を目指してください。

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