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横浜の不動産会社案内板 » はじめての不動産物件購入ガイド » 住宅はフルローンで大丈夫?諸費用とリスク

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住宅はフルローンで大丈夫?諸費用とリスク

頭金なしの「フルローン」でもマイホームは購入可能ですが、諸費用の支払いや将来の返済リスクには注意が必要です。ここでは、購入前に知っておきたいポイントと対策をわかりやすく解説します。

住宅のフルローンとは?オーバーローンとの違い

「フルローン」とは、物件価格の全額を住宅ローンでまかなう借り方のことです。ただし、物件の頭金がゼロでも、登記費用や各種手数料といった「諸費用」は自己資金(現金)で支払うのが一般的です。

一方「オーバーローン」は、物件価格だけでなく諸費用も含めた全額を借り入れることを指します。例えば、物件価格3,000万円・諸費用300万円の場合、借入額は3,300万円になります。また、家を売却する際に「売却価格よりもローン残高の方が多い状態」をオーバーローンと呼ぶこともあり、文脈によって意味が異なる点に注意しましょう。

参照元:アットホーム(https://www.athome.co.jp/contents/for-buyers/buyers-cost/over-loan/)

参照元:ミライアス株式会社(https://miraias.co.jp/column_detail.php?id=199)

フルローンでも現金が必要?建売住宅の諸費用と手付金

フルローンを利用する場合でも、初期費用としてある程度の現金は必要です。まず、売買契約の際に支払う「手付金」として、物件価格の5〜10%程度の現金を用意しなければなりません。

さらに「諸費用」もかかります。新築一戸建ての場合、物件価格の7〜8%程度が目安となり、主な内訳は以下の通りです。

  • 税金:登録免許税、不動産取得税、印紙税など
  • 手数料:仲介手数料、司法書士報酬、土地家屋調査士報酬など
  • 住宅ローン関係:保証料、事務手数料、火災保険料など

なお、この「7〜8%」という目安には仲介手数料が含まれています。不動産会社(売主)から直接建売住宅を購入する場合は仲介手数料が不要になることもあるため、事前に取引形態を確認しておきましょう。

参照元:アットホーム(https://www.athome.co.jp/contents/for-buyers/buyers-cost/over-loan/)

参照元:ノムコム(https://www.nomu.com/house/study/13.html)

参照元:はじめての住宅ローン(https://finance.recruit.co.jp/article/b088/)

住宅をフルローンで購入するメリット

フルローンを利用する最大のメリットは、「手元に現金を残せること」と「マイホームの購入時期を早められること」の2点です。

手元の貯蓄をすべて頭金に使ってしまうと、将来の教育費や、病気・ケガといった急な出費への備えが不安になります。フルローンなら現金を手元に残せるため、特に出費が重なりやすい子育て期の家計にゆとりを持たせることができます。

また、頭金が貯まるのを待たずにすぐ購入できるため、住宅ローンの完済年齢を早められるのも魅力です。例えば、30歳で35年ローンを組めば65歳で完済できます。さらに、理想の物件に出会った際に買い逃すリスクを減らせるのも大きな利点です。

参照元:SUUMO(https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/sumai_nyumon/money/atamakinnashi_loan/)

参照元:ミライアス株式会社(https://miraias.co.jp/column_detail.php?id=199)

フルローンのデメリットと注意点

一方で、フルローンには「返済面」「審査・売却面」それぞれにデメリットも存在します。購入に踏み切る前に、以下のリスクをしっかり理解しておきましょう。

金利が上がりやすく、総返済額が増える

借入額が大きくなるフルローンは、当然ながら利息負担が増し、トータルの返済額も高くなります。また、住宅ローンによっては融資率(物件価格に対する借入額の割合)が高いほど金利が上がるケースもあります。例えば「フラット35」では、融資率が9割を超えると金利が割高に設定されます。

具体的な試算例として、4,000万円の物件を「金利1.7%・返済期間35年・元利均等返済」で購入した場合を比較してみましょう。

条件毎月の返済額総額(頭金+返済総額)
頭金500万円(借入3,500万円)110,626円約5,146万円
フルローン(借入4,000万円)126,430円約5,310万円

上記の試算(2023年10月時点)では、フルローンにすると頭金を入れた場合と比べて、毎月の返済額が約1.6万円、総額では約164万円も負担が増えます。もし変動金利を選ぶ場合は、将来金利が上昇した際の影響がさらに大きくなる点にも注意が必要です。

参照元:LIFULL HOME'S(https://www.homes.co.jp/cont/money/money_00233/)

参照元:ミライアス株式会社(https://miraias.co.jp/column_detail.php?id=199)

審査が厳しくなり、売却時にローンが残るおそれがある

頭金がないと、金融機関は「年収に対する借入額の割合」や「物件の担保価値」をよりシビアに評価します。そのため、ローンの審査が厳しくなったり、希望の借入額から減額されたりする可能性が高まります。

また、借入額が大きいほど、将来家を売る際に「売却価格よりもローン残高が多い(担保割れ)」状態になりやすくなります。転勤などで急に売却が必要になった際、手出しで現金を補填しないと家を売れないという事態になりかねません。

子育て世帯がフルローンを組む前に確認したいこと

返済負担率は手取り年収の20〜25%以内を目安にする

金融機関の審査では、返済負担率(年収に対する年間返済額の割合)の上限を30〜40%程度に設定していることが一般的ですが、これはあくまで「借りられる上限」です。実際に無理なく返済を続けられる目安は、年収(額面)の20〜25%程度とされており、より安全を重視するなら手取り年収の20〜25%以内に抑える考え方もあります。

例えば手取り年収480万円なら、月々の返済額は8万〜10万円程度に抑えたいところです。なお、車のローンなど他の借り入れがある場合は、それらも合算して計算される点に注意してください。

参照元:みずほ銀行(https://www.mizuhobank.co.jp/loan_housing/faq/loanguide/tips/article30/index.html)

教育費のピークと完済年齢から逆算する

例えば30代後半で35年ローンを組むと、完済時期は70代前半にずれ込みます。子どもの教育費が最もかかる時期とローンの返済が重なっても家計が破綻しないか、事前にシミュレーションしておくことが重要です。

参考までに、幼稚園から大学までの教育費の目安は、すべて公立に通った場合で約836万円、すべて私立に通った場合は約2,452万円にも上ります。

中でも大学進学のタイミングは、支出が大きく膨らみます。子どもの年齢(進学時期)と住宅ローンの返済スケジュールを年表にまとめ、将来収入が減ったり金利が上がったりといった悪条件が重なっても返済を続けられるか、冷静に試算しておきましょう。

参照元:三井住友信託銀行(https://www.smtb.jp/personal/column/life-event-column/column_10)

参照元:SUUMO(https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/sumai_nyumon/money/atamakinnashi_loan/)

フルローンの負担を少しでも抑える方法

親・祖父母からの資金援助(贈与税の非課税特例)を検討する

父母や祖父母(直系尊属)からマイホーム購入のための資金援助を受ける場合、一定額まで贈与税がかからなくなる特例制度があります。非課税の限度額は、省エネ等住宅であれば1,000万円、それ以外の一般住宅であれば500万円です。この特例の適用期限は2026年12月31日まで(2026年11月時点)となっているため、利用を検討する際は国税庁のホームページ等で最新情報を確認してください。

参照元:生命保険文化センター(https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/655.html)

子育て世帯向けの金利引下げと住宅ローン控除を活用する

フラット35を検討中なら、「フラット35 子育てプラス」の活用もおすすめです。子ども1人につき1ポイントが付与され、1ポイントあたり当初5年間の金利が年0.25%引き下げられます。ただし、国の予算上限に達すると受付が終了してしまうことがあるため注意が必要です。

また、毎年末のローン残高の0.7%が最長13年間にわたって所得税などから戻ってくる「住宅ローン控除」も強力な味方です。特に子育て世帯や若者夫婦世帯は、借入限度額が優遇される措置があります。ただし、2024年以降に入居する新築住宅は、省エネ基準を満たしていないと原則として控除の対象外です。さらに、2028年以降に建築確認を受ける新築住宅は、省エネ基準適合住宅であっても原則対象外となり、ZEH水準以上の省エネ性能が求められます。建売住宅を検討する際は、その物件の省エネ性能について必ず不動産会社に確認を取りましょう。

参照元:はじめての住宅ローン(https://finance.recruit.co.jp/article/n148/)

参照元:アットホーム(https://www.athome.co.jp/contents/for-buyers/buyers-cost/housingloan-deduction/)

参照元:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html)

頭金を少しでも用意し、物件予算を見直す

フルローンにこだわらず、少額でも頭金を入れることができれば、借入額も利息負担も着実に減らせます。実際のデータでも、建売住宅の購入者は平均して物件価格の7.1%程度を手持金(頭金)として用意しているようです(2020年度調査)。もし頭金の捻出がどうしても厳しい場合は、希望する立地や設備のグレードを少し落とし、物件そのものの購入予算を下げるという選択肢も検討してみてください。

参照元:LIFULL HOME'S(https://www.homes.co.jp/cont/money/money_00233/)

参照元:SUUMO(https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/sumai_nyumon/money/atamakinnashi_loan/)

まとめ

マイホームはフルローンでも購入可能ですが、手付金や諸費用を支払うための現金は必須です。また、トータルの返済額が増えるだけでなく、ローン審査が厳しくなったり、将来家を売却しにくくなったりするリスクも伴います。特に子育て世帯の場合は、手取り年収に対する無理のない返済割合と、将来の教育費のピーク時期をしっかりとシミュレーションした上で借入額を決定しましょう。親からの資金援助の特例や、子育て世帯向けの金利優遇、住宅ローン控除などの制度を賢く活用し、少しでも家計の負担を抑える工夫をすることが大切です。