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中古マンションの購入を検討するなら、大規模修繕の時期や費用の仕組みを理解しておくことが重要です。ここでは、修繕の周期や費用の相場、購入前に確認すべきポイントを分かりやすく解説します。
大規模修繕とは、建物の経年劣化を防ぐために、外壁や屋上などの共用部分を対象に行われる計画的な工事のことです。工事費用の内訳を見ると、建築系工事が約6割、足場などの仮設工事が約2割を占めます。さらに建築系工事の中では、外壁関係(塗装・タイル・シーリングなど)が約5割、防水関係(屋根・床など)が約3割となっており、費用の大半は「外壁・防水・足場」の3つに充てられます。
参照元:国土交通省「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査について(概要)」[※PDF](https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001477900.pdf)
大規模修繕には多額の費用がかかるため、工事のタイミングで住人に一括請求するのは現実的ではありません。そのため、あらかじめ将来の工事を見据えた「長期修繕計画」を立て、それに基づいて毎月「修繕積立金」として少しずつ集めるのが一般的な仕組みです。
長期修繕計画の期間は、大規模修繕工事を2回含む「30年以上」とされています。かつて既存マンションは「25年以上」でしたが、2021年の見直しにより新築と同じ基準に変更されました。中古マンションを購入した場合でも、購入直後から区分所有者の一人として毎月の修繕積立金を負担することになります。
参照元:国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(令和6年6月改定)[※PDF](https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001747009.pdf)
参照元:国土交通省 報道発表資料(令和3年9月28日)(https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000206.html)
国土交通省の調査(令和3年度)によると、修繕周期は「13年」が最も多く、全体の約7割のマンションが12〜15年周期で大規模修繕を実施しています。
修繕周期が12~15年前後になりやすいのには、主に以下の3つの理由があります。
参照元:国土交通省「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査について(概要)」[※PDF](https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001477900.pdf)
参照元:もっとわくわくマンションライフ「大規模修繕工事の周期目安とは?ガイドラインをもとに解説」(https://anabuki-m.jp/%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E4%BF%AE%E7%B9%95/59918/)
大規模修繕が実施される時期の目安を築年数で分けると、以下のようになります。
| 回数 | 実施時期の目安 |
|---|---|
| 1回目 | 築12〜15年頃 |
| 2回目 | 築24〜30年頃 |
| 3回目 | 築36〜45年頃 |
国土交通省の調査によると、実際の平均周期は1回目が15.6年、2回目が14.0年、3回目が12.9年となっており、建物の経年劣化に伴って回数を重ねるごとに修繕間隔が短くなる傾向が見られます。
購入を検討している物件の築年数を上記の表に当てはめれば、次回の修繕時期をある程度予測できます。例えば、築20年のマンションなら数年以内に2回目の大規模修繕を迎える可能性が高いでしょう。2回目以降は修繕のサイクルが短くなりやすい点にも注意が必要です。
参照元:ウィローズ「【中古マンション購入後に大規模修繕で後悔?】築古物件で失敗しないための注意点7選」(https://willows.co.jp/column/【中古マンション】選んで大後悔した築古の特徴7/)
参照元:もっとわくわくマンションライフ「大規模修繕工事の周期目安とは?ガイドラインをもとに解説」(https://anabuki-m.jp/%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E4%BF%AE%E7%B9%95/59918/)
参照元:国土交通省「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査について(概要)」[※PDF](https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001477900.pdf)
大規模修繕にかかる1戸あたりの費用は「100〜125万円」が最も多く、次いで「75〜100万円」「125〜150万円」の価格帯が続きます。
修繕の回数別に見ると、1回目と2回目は約110万円、3回目は約97万円が目安です。ただし、この金額は建物の条件によって変動します。例えば、1戸あたりの床面積が広いほど工事量が増えて費用は高くなりますし、建物の形状(正方形か細長いかなど)によっても足場代等の工事効率が変わります。さらに、総戸数が多い大規模マンションはスケールメリットが働いて1戸あたりの負担が下がりやすく、逆に小規模マンションでは割高になる傾向があります。
参照元:国土交通省「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査について(概要)」[※PDF](https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001477900.pdf)
引用元:横浜市 ヨコハマ分譲マンションポータル「【コラム】マンション大規模修繕費用相場と修繕積立金不足時の対処法」(https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/manportal/info/column20260126.html)
東日本不動産流通機構のデータ(2026年5月公表)によると、2025年度に成約した首都圏の中古マンションにおける修繕積立金は、1戸あたり平均で月額13,910円でした。エリア別に見ると「横浜・川崎」は月額14,547円と首都圏平均をやや上回ります。また、1㎡あたりの単価は首都圏平均で217円となっています。築10年以内の物件は積立金が安く設定されている傾向がありますが、築10年を超えると200円台前半へと値上がりするケースが一般的です。
積立金の金額が適正かどうかは、国土交通省が公表している「㎡単価の目安」と比較すると分かりやすいでしょう。例えば、地上20階未満で延床面積が5,000㎡未満のマンションの場合、目安となる平均額は月額335円/㎡です(目安の幅は235〜430円)。専有面積が70㎡の部屋であれば「335円×70㎡=約23,450円」が平均的な水準と言えます。ただし、この目安は建物の規模によって異なり、この範囲から外れているからといって必ずしも不適切というわけではありません。
参照元:公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金(2025年度)」[※PDF](https://www.reins.or.jp/pdf/trend/rt/rt_202605.pdf)
参照元:国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(令和6年6月改定)[※PDF](https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001747009.pdf)
もし修繕積立金が計画通りに貯まっていない場合、不足する工事費をカバーするために以下のような対応が取られることがあります。
追加の一時金や借り入れは住民の将来的な金銭負担を増やすため、管理組合での合意形成が難航しがちです。また、一時金として請求される額も物件によってまちまちです。思わぬ出費を防ぐためにも、購入前に「長期修繕計画」や「重要事項調査報告書」をチェックし、現在の積立状況や今後の見通しを確認しておくことが大切です。
中古マンションを購入した直後に大規模修繕が始まってしまい、工事の騒音に悩まされたり、想定外の追加費用を請求されたりするトラブルは少なくありません。購入前に不動産会社へ依頼して「長期修繕計画書」を取り寄せ、築年数と照らし合わせながら「次回の工事予定時期」と「過去の修繕履歴」を必ず確認しましょう。例えば築30年程度のマンションなら、すでに1〜2回の大規模修繕が完了しているのが一般的です。
修繕積立金の集め方には、長期間ずっと同じ金額を支払う「均等積立方式」と、最初は安く設定して段階的に値上げしていく「段階増額積立方式」の2種類があります。将来の資金不足を防ぐ意味では「均等積立方式」が理想的です。「段階増額積立方式」が採用されている場合、国土交通省のガイドラインでは、最初の積立額は基準額(均等方式にした場合の月額)の0.6倍以上、最終的な値上げ額は1.1倍以内が適切な目安とされています。
購入予定のマンションがどちらの積立方式を採用しているか、そして「今後いつ・いくら値上がりする予定なのか」を事前に把握し、住宅ローンの返済計画とあわせて無理のない資金計画を立てておきましょう。
参照元:国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(令和6年6月改定)[※PDF](https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001747009.pdf)
参照元:ウィローズ「【中古マンション購入後に大規模修繕で後悔?】築古物件で失敗しないための注意点7選」(https://willows.co.jp/column/【中古マンション】選んで大後悔した築古の特徴7/)
「重要事項調査報告書」とは、マンションの管理状況が詳細に記載された書類のことです。通常、購入希望者が管理会社へ直接請求することはできないため、仲介する不動産会社にお願いして取り寄せてもらいます。この書類では、特に以下のポイントをチェックしてください。
マンションの大規模修繕は「12〜15年周期」が一般的で、1回目が築12〜15年頃、2回目が築24〜30年頃に実施されます。多額の工事費用は住人が毎月支払う修繕積立金から賄われますが、積立金が不足している物件では、予期せぬ一時金の支払いや大幅な値上げが発生するリスクがあります。購入後に後悔しないためにも、事前に「長期修繕計画」や「重要事項調査報告書」をしっかりと確認し、次回の修繕時期や積立状況、値上げの予定を把握しておきましょう。