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住宅ローンの繰り上げ返済は利息負担を減らせる反面、やり方を間違えると家計を圧迫するリスクもあります。ここでは2つの返済型の違いと、子育て世帯が判断する際のポイントをわかりやすく解説します。
繰り上げ返済とは、毎月の支払いとは別に、まとまった金額を前倒しで返済する方法です。支払った資金はすべて「元金」の返済に充てられます。元金が早く減ることで将来発生するはずだった利息がなくなり、結果的に総返済額を大きく減らすことができます。
返済期間中なら原則いつでも利用可能で、「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類があります。どちらを選ぶかで得られるメリットが異なります。
毎月の返済額はそのままに、返済期間を短くする方法です。短縮された期間分の利息が丸ごとなくなるため、もう一つの「返済額軽減型」よりも利息を減らす効果が大きくなります。
ただし、毎月の支払額自体は変わらないため、家計にゆとりが出るのは完済後となります。以下のような人におすすめです。
返済期間はそのままに、毎月の返済額を減らす方法です。手続き後すぐに毎月の支払いが軽くなるため、教育費などで支出が増える時期に家計の負担を抑えたい人に向いています。ただし、利息の軽減効果は「期間短縮型」に劣ります。
同じ条件で2つの方法を比べた試算は次のとおりです。
【前提条件】借入額2,500万円、返済期間35年、固定金利2.5%、毎月返済額8万9,373円(ボーナス払いなし)。返済開始から3年後に100万円を繰り上げ返済した場合
| 項目 | 期間短縮型 | 返済額軽減型 |
|---|---|---|
| 毎月返済額 | 8万9,373円(変わらず) | 8万5,588円(3,785円軽減) |
| 残りの返済期間 | 30年(2年短縮) | 32年(変わらず) |
| 将来の支払利息の軽減額 | 115万6,892円 | 45万3,924円 |
※期間短縮型は繰り上げ返済額が月単位で計算されるため、実際の返済額は多少前後します。
試算の通り、期間短縮型は100万円の返済で115万円以上の利息を減らせます。一方の返済額軽減型は利息の軽減額こそ半分以下ですが、毎月の返済額が下がるため、年間で約4万5,000円の負担を減らすことができます。
参照元:一般社団法人 全国銀行協会(https://www.zenginkyo.or.jp/article/life/myhome/4376/)※2026年11月17日確認
繰り上げ返済の主なメリットは次の3つです。
また、繰り上げ返済は「実行する時期が早いほど」利息を減らす効果が大きくなります。借入当初は毎月の返済額に占める利息の割合が大きいためです。
【前提条件】借入額3,000万円、返済期間35年、固定金利2.0%、元利均等返済。100万円を期間短縮型で繰り上げ返済した場合(千円未満四捨五入)
| 実施時期 | 利息の軽減額 | 短縮される返済期間 |
|---|---|---|
| 借入から3年後 | 83万2,000円 | 約1年6ヵ月 |
| 借入から10年後 | 61万3,000円 | 約1年4ヵ月 |
| 借入から20年後 | 32万5,000円 | 約1年1ヵ月 |
注意点として、変動金利・元利均等返済の場合は「5年ルール」などの影響により、金利上昇局面で期待どおりの効果が得られないことがあります。実行前に金融機関のシミュレーションで確認しましょう。
参照元:りそなグループ(https://www.resonabank.co.jp/kojin/column/jutaku/column_0038.html)※2026年9月25日公開
繰り上げ返済したお金は手元に戻せません。手持ち資金を使いすぎると、病気や収入減などのトラブルに対応できなくなる恐れがあります。緊急時の備えとして「生活費の数ヵ月〜1年分」は手元に残し、無理のない範囲で返済しましょう。
また、子育て世帯は将来の教育費確保も重要です。日本政策金融公庫の調査(令和3年度)によると、高校入学から大学卒業までにかかる費用は子ども1人あたり平均942.5万円。年間平均では、高校が75.6万円、大学が149.9万円にのぼります。
参照元:日本政策金融公庫|令和3年度「教育費負担の実態調査結果」(https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_211220a.pdf)
参照元:ファイナンシャルフィールド(https://financial-field.com/living/entry-243598)
住宅ローン控除を受けるには「返済期間が10年以上」である必要があります。期間短縮型で返済期間が10年未満になると、その年以降は控除が受けられなくなります。
ここで注意すべきは、10年という期間の基準です。「繰り上げ返済をした時点からの残り期間」ではなく、「最初の返済月から、短縮後の最終返済月までのトータル期間」で判定されます。たとえば、返済開始から5年経過時に残り期間を4年に短縮すると、トータルが9年となり控除の対象外となってしまいます。
さらに、ローン控除額は「年末のローン残高」をベースに計算されます。繰り上げ返済で残高が減れば、受けられる控除額も小さくなる点に留意し、事前に金融機関や税務署へ確認すると安心です。
参照元:国税庁(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/050228/24.htm)
1回あたりの最低返済額(1円〜100万円)や手数料(無料〜数万円)は、金融機関やローンの種類によって大きく異なります。インターネットバンキングでの手続きなら手数料が無料になるケースも少なくありません。
例えば三菱UFJ銀行の場合、一部繰り上げ返済の手数料はインターネット経由なら無料ですが、店頭窓口では16,500円(税込)かかります(2026年11月17日確認時点)。保証会社を利用している場合は、店頭での手続きに別途保証会社事務手数料11,000円(税込)が必要です。
参照元:一般社団法人 全国銀行協会(https://www.zenginkyo.or.jp/article/life/myhome/4376/)
参照元:三菱UFJ銀行(https://www.bk.mufg.jp/tesuuryou/jutaku.html)
繰り上げ返済を考えるタイミングの目安は、主に次の3つです。
子育て世帯は、高校・大学の時期に教育費の負担が集中することに注意が必要です。同調査によると、教育費の捻出方法として「教育費以外の支出を削っている(28.6%)」「預貯金や保険などを取り崩している(18.8%)」といった厳しい実態も明らかになっています。
ローン金利が控除率を上回る場合、たとえば「控除期間中は教育費の積み立てを優先し、控除終了後に余裕資金で繰り上げ返済する」という選択肢も有効です。もし教育費がかさむ時期の負担を抑えたいなら、「返済額軽減型」を選ぶ手もあります。最適な方法はライフプランによって異なるため、子どもの進学時期と手元資金のバランスを見極めて判断しましょう。
参照元:りそなグループ(https://www.resonabank.co.jp/kojin/column/jutaku/column_0038.html)
参照元:三菱UFJ銀行 Money Canvas(https://moneycanvas.bk.mufg.jp/know/column/SJRUfxegX2h8eLi/)
繰り上げ返済は、総返済額を減らしたいなら「期間短縮型」、毎月の負担を軽くしたいなら「返済額軽減型」が適しています。いずれも実行時期が早いほどメリットは大きくなりますが、手元資金の確保や住宅ローン控除の要件、手数料などの事前確認は欠かせません。家計の状況やライフプランと相談しながら、無理のない返済計画を立てましょう。